第1期 公開情報

商品について

商品概要

各会社の商品の販売数は、下記の要素によって変動する。

• 各会社の意思決定に依らない要素
  • 商品需要数量
  • 各商品固有のパラメータ(非公開)
• 各会社の意思決定に依る要素
  • 各会社の在庫数量
  • 各会社の販売価格
  • 各会社の広告費
  • 各会社の従業員数
  • 各会社の前期の商品販売数

商品「Product」について

各期の値は下記である。

保管費について

各期末における商品数に1個当たり保管費をかけた金額が、保管費として計上される。
保管費は、計上された期において現金及び預金の支払いとなる。

廃棄について

各会社は、意思決定により商品を廃棄することができる。
廃棄する商品数に1個当たり廃棄費用をかけた金額及び廃棄される棚卸資産の金額の合計額が棚卸資産廃棄損として計上される。
廃棄費用は、計上された期において現金及び預金の支払いとなる。

売掛金・買掛金について

各商品の売上は売掛金を通して現金及び預金を受け取り、仕入は買掛金を通して現金及び預金の支払いとなる。
売上・仕入が発生した期のそれらの金額は、下記の表に従って現金及び預金受け取りまたは支払いとなる。

借入金について

借入金は通常借入金と特別借入金がある。
通常借入金の借り入れは、予め決められている借入限度額（後述）まで借入を行うことができる。
各通常借入金は返済期が決められており、満期になると返済が自動的に行われるが、各会社が任意で早期返済を行うことができる。
各期において返済を行う場合は、返済期限が当期により近いもの（当期返済分を除く）から順に返済が行われる。
通常借入金の利息計算は毎期行われ、期末の通常借入金残高に対する利息相当額が未払費用として計上されたのち、計上された翌期に支払いが行われる。

特別借入金の借り入れは各会社の意思決定に依るものではなく、各期末の現金及び預金が貸方残高となった場合に、その金額分だけ自動で借りることとなる。
特別借入金の返済については、会社が特別借入金を計上している場合に各会社が借入金額の範囲内で行うことができるものの、特別借入金の返済およびその他の要因によって結果として現金及び預金の金額が貸方残高となった場合は、その金額分だけ新たに特別借入金を借りることとなる。
特別借入金の利息計算は毎期行われ、期末の特別借入金残高に対する利息相当額が特別借入金として計上される。

当コンテストでは「1期借入金」及び「3期借入金」が通常借入金に該当する。
各種借入金の借入限度額および利率は以下の通りである。

従業員について

各会社は、各期において従業員の採用を行うことができる。なお、採用を行う場合は、採用した人数分だけ研修費がかかり、支払いは採用した期に行われる。
一人あたり研修費用は$1,000,000$である。

会社は各期末において給与総額(すなわち、一人あたり給与$\times$従業員数)に退職給付引当率を掛けた金額を、退職給付引当金として計上しなければならない。
退職給付引当率は$5\%$である。

従業員は各会社の給与に応じて退職をすることがあり、会社の給与が他の会社と比べて低ければ低いほど退職をする可能性が上がる。
従業員が退職する際は、期首の退職給付引当金を従業員数(退職前)で割った金額に退職者数を掛けた金額だけ退職給付引当金が減額され、同時に現金及び預金が退職金として支払われる。

オプションについて

意思決定タブにてオプションの選択肢にチェックを入れると、それに応じた当期の情報が次の期で非公開情報タブにて閲覧することができる。

意思決定タブにおける各オプションの購入費用はそれぞれ$1,000,000$である。
当該費用は購入した期の費用として計上され、同時に現金及び預金の支払いとなる。

なお、非公開情報における「百分位数」は、「元データの平均・標準偏差で標準化した$\text{z-score}$に基づく上側累積確率のパーセンテージ」を意味する。

税金について

当コンテストでは、会社の利益に対して課せられる法人税がある。
法人税について、ある期において会社の損益計算書の税引前当期純利益が正である場合に、税引前当期純利益に法人税率を掛けた金額が費用として計上され、対応する未払法人税は翌期において支払いが行われる。
なお、繰越欠損金等の考慮はない。
法人税率は$30\%$である。